記載日：2023/03/06

 登記義務者が権利証（登記識別情報通知）を紛失した場合。現在の権利者で有る事の確認ができない状況ですよね。とはいっても、通常頻繁に売買する事の少ない不動産。仕方ないケースもあります。このような場合には事前通知制度又は、本人確認情報の提出が必要です。

・事前通知：法務局から登記上の住所に登記申請内容に相違ないかの確認の手紙が来ます。

・本人確認情報：司法書士等の資格者代理人が売主本人に間違いない旨記した書類を作成

本人確認情報作成に当たっては必ず義務者本人と直接面談を行う必要があり、一定の書類や身分証明書の提示を求めることが必要となり、それなりの金銭的・心理的な負担が生じます。いずれの場合も司法書士的には権利証出てこないかなと最後まで期待してしまいます。

実務例では、買主が融資を受けて所有権を取得する場合に、売主が権利書を紛失している場合は、ほぼ100%本人確認情報の作成となります。

一方、ローンを返済した後、担保権を抹消したいが金融機関から返却された書類を全て紛失してるような場合には、事前通知制度を利用するケースが大多数かと思います。この場合当然金融機関に事前に連絡して協力を求めることになります。

If you lose the certificate of ownership. You can't show that you are actual owner. In this case, you will receive the advanced notice this is the letter from Legal Affairs Bureau, or prepare warranty letter which will prove that you are actul owner by us. Both cases, we are expecting the seller will find the certificate of ownership