商業登記

各種法人登記は法務局でそのデータが管理されており、法務局に足を運べば誰でも確認することができます。金融機関が融資を実施する際や、会社が新規に取引を開始する際などに、まず確認するのがこのデータが書面化された登記簿（登記事項証明書）です。会社の最新状況を正確・速やかに登記する事は会社の信用を保持するためにとても大切であるとの考えのもと、私は業務を行っております。

過去ご相談頂いた事案で注意が必要だと感じた内容として、登記事項になっている事を知らない事や（有限会社の取締役の住所）や定款記載の役員任期を誤解している事で未登記の状況で長年放置されているケースがありました。過料や、みなし解散の対象となる可能性もありますのでご注意ください。

不安な内容があれば、いつでもご相談を頂ければと思います。

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